浮気調査の探偵の選び方 10のコツ

   

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その探偵で本当に大丈夫?

 

3年前のこと、私は夫の浮気を確信していた。

何かがおかしいと気が付いたのは、夫のスーツのポケットから二人で食事をした際のレシートが出てきたときだ。

その日は仕事で残業だったはずだ。

 

「付き合いのある会社がどうしてもって誘ってきてね」

そんなことを言っていたが、この日から私の長い浮気との闘いは始まったのだ。

 

現在、私は夫と3歳の息子と仲良く暮らしている。

夫の浮気は残念ながら黒。私はその事実を突き止め、今後を話し合い子供のためにももう一度やり直していくと決めた。

すべては結果良い方向に向かったが、いい探偵と巡り合えたことが大きい。

 

と言っても、私は今まで探偵に依頼などしたことが無かったのでネットで徹底的に選び方を調べた。

またいくつもの探偵事務所に見積もりを依頼してその対応をよく観察した。

こうすることで、危険な探偵事務所が持っている10個の特徴が分かってきた

探偵選びが非常に難しい現実

下記の図を見てほしい。

実際に国民生活センターに寄せられた探偵業に関わる相談件数推移だ。

年々相談件数は増加し、2016年にはついに5000件を突破している。

驚異的に相談件数が増えているのだ。

これは、SNSが発達して一昔前よりも不倫や浮気がしやすくなったためと言われている。

また、ドラマなどメディアの影響もあってだんだんと浮気そのものの敷居も下がってきてしまっているため、同時に相談件数も増えてきているとのことだ。

 

だが、残念なことにその需要の拡大に伴ってお金を儲けるためだけの悪徳業者の数も急激に増えてきた。

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現在、日本国内で登録されている探偵事務所や興信所の数は5500以上だが、今後も増え続けていく見込みだ。

ちなみに国民生活センターに寄せられた相談内容のうち4つを下記に挙げておく。

  • 嫁の不貞調査を興信所に依頼したが、頼んだ時間帯の調査をしていない。その分の料金は返金してほしい。
  • インターネットで探した興信所に夫の素行調査を依頼したが、報告書もなく「何もわからなかった」と言われた。騙されたと思うので返金してほしい。
  • インターネットで調べた興信所に電話をかけて夫について相談をすると、明日までに戸籍謄本を取ってくるように言われた。断ることはできるか。
  • 夫の浮気調査を探偵事務所に依頼したが、本人確認を誤ったため、間違えて他人を尾行していた。調査は終了したが、料金を払わなくてはいけないだろうか。

探偵を選ぶ際の10個のコツ

ではさっそく実際に探偵を選ぶ時の10個のコツを見ていこう。

通常、探偵事務所や興信所との契約は

公式サイト → 面談 → 契約

という流れになるが、この公式サイトと面談の時点で怪しい業者はあぶりださないといけない。

契約までしてしまうと違約金などの支払いを請求してくるところもあるので、契約までに十分慎重に業者を選ぶのがコツだ。

公式サイトで怪しい探偵事務所を見破る方法

・探偵業届出証明書が表示されていない

・所在地と代表者の名前が無い

・料金が不明瞭で分かりづらい

・逆に料金が他社に比べて安すぎる

・成功率100パーセントなどの誇大な表現がある

 
▼探偵業届出証明書が表示されていない

探偵業を営んでいることを公安委員会に登録してもらった後にもらえる証明書。これが無いと国に正式に認められいる探偵事務所ではないということになる。

探偵業届出番号というのも同時に発行されているはずなので、HP上で番号を確認してみることだ。

 

▼所在地と代表者の名前が無い

所在地と代表者の名前がない業者は事務所を構えていない可能性があります。こういう業者はお金をいただいた後に雲隠れすることもあるので相談にはいかないほうが無難だろう。

 

▼料金が不明瞭で分かりづらい

公式サイトに料金の説明があるのだが、どうも分かりにくい場合は怪しい。電話をすると「ひとまず面会をしませんか?」と言ってきてなんとか誘い出そうとしてくる。

目的は面会まで持ち込みたいためだ。こういう業者は後から高額な請求や調査の途中で雲隠れすることもあるので注意が必要だ。

 

▼逆に料金が他社に比べて安すぎる

通常、浮気の実際を調べるだけでも10~30万円、証拠まで手に入れようとすると40~50万円程度が相場になってくる。だがこれよりも異常に安い料金を公式HPで提示している場合も怪しい業者と見て間違いないだろう。

 

▼成功率100パーセントなどの誇大な表現がある

成功率100パーセントなどと公式HPに謳っている場合は悪徳業者の可能性が高い。普通探偵業において100パーセント成功することはまずありえない。尾行をした日に浮気相手と逢っているかはもちろん誰にも確実な予測はできないのだ。

それにもかかわらず「確実に」や「100%の確率で」などと謳っている業者は間違いなく相談者を面談まで連れ出したいのだろう。

 

面談時に怪しい探偵事務所を見破る方法

・相談自体が有料

・契約についての事前説明を聞いてももやっとしている

・調査報告書の例を見せない

・対応が横柄で契約を渋ったときにこちらを焦らせる

・探偵業届出番号の実物がない

 

▼相談自体が有料

相談は無料と公式ページで謳っていたにもかかわらず有料の場合はすぐに事務所から出て帰ることをおススメする。公式ページで謳っていることと矛盾している内容を話してくる業者をこれ以上信頼することは難しいだろう。

 

▼契約についての事前説明を聞いてももやっとしている

契約や料金についての説明を受けても、なんだかもやっとしている場合は要注意だ。そういう業者は後程水増しや高額請求、高額な違約金を請求してきて、拒否しても「契約時にお話ししましたが」と不明確な説明にかこつけて物事を進めてくる傾向にある。

こちらが質問をしないとはっきりと契約内容や料金を示せないような業者とは契約してはならない。

 

▼調査報告書の例を見せない

調査に自信があるのであれば、調査報告書のサンプルを必ず見せてくる。いかに探偵の腕前がいいかを見せてくれるのが普通だ。だがそのサンプルさえ見せないところは、最終的にそのレベルの調査報告書を出せる自信が無いところとなる。

もしくは最初から調査報告書を提出する気がないのかもしれない。一言「調査報告書のサンプルを見せてください」と聞いてみよう。

 

▼対応が横柄で契約を渋ったときにこちらを焦らせる

電話での面談申し込みでは優しかったのに、事務所での面談では横柄な態度になる事務所は典型的な悪徳業者だ。あなたが契約を渋っていると「このままでは旦那さんの浮気は進んでいく一方ですよ」など脅してくる場合は契約は絶対にしてはいけない。

 

▼探偵業届出番号の実物がない

公式サイトで探偵業届出証明書の番号を謳っていても、実物も確認を怠ってはいけない。悪徳業者の中にはサイトに虚偽の番号を載せている場合もあるので、きちんと実物を自分の目で確認をするまでは信用はしてはいけない。

契約前に必ずしておきたい2つの点

悪徳業者を面談前に見極める方法として有効な手段が二つある。

・行政処分の経歴がある
・国民生活センターへの相談件数

①行政処分の経歴がある
探偵業法違反等により警視庁から行政処分を受けている探偵業者については、警視庁のHPで確認することができる。

過去3年間までに行政処分を受けた探偵事務所を確認できるのでこちらは念のためチェックしておきたい情報だ。

下記警視庁の公式HPより確認ができる。

警視庁:探偵業法に基づく行政処分

 

②国民生活センターへの相談件数
国民生活センターへの相談件数についても調べておくと、悪徳業者を避けることができる。

ただ注意したいのは、探偵業に限らず大手の会社でも相談自体はどうしてもされているので、一件でも相談がされていれば避けるべき、と考えるのではなく他社に比べて相談件数が異常に多くないかをチェックしてほしい。

国民生活センター

 

まとめ

夫が浮気をしていたのは本当にショックな出来事だった。

だが、こうやって今を幸せに過ごせているのは勇気を出して探偵事務所に相談をしたからだと思っている。

浮気調査の相場と悪徳業者を見分ける3つの方法」も併せて読むとより悪徳業者の見分け方を深く理解できる。

 

 

自分も経験をしたが、探偵を選ぶのは一筋縄ではいかない。

親身になって対応してくれる良い探偵も確かにいるが、お金を少しでも巻き取ろうとする悪い業者もいるのも事実だ。

だが少なくともこの記事に書いてある方法によってそのような悪徳業者を少しはあぶりだせるだろう。

同じような境遇にいる方にとってこの記事が有益になればこれ以上にうれしいことはない。



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